お役立ちコラム

IT導入に活用できる補助金について

【告知】東京商工会議所によるIT導入補助金についての説明会が、2017年2月7日(火)に予定されています。

 

「サービス等生産性向上IT導入支援事業(経済産業省)・説明会」

日時:2017年2月7日(火) 10:00~12:00

場所:東京商工会議所 3階 会議室7

http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74673.html

 

2016年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されましたが、本法律では、事業分野毎に経営力向上のための指針が策定されています。その中では、中小企業事業者等が行うべき経営力向上のための取組の1つとして、「ITの活用」が挙げられており、業種別に取り組むべきITの活用の内容が示されています。

これを受けて、今後、ITの活用を支援する動きが活発化していくものと考えられます。直近では、平成28年度第2次補正予算案において、ITシステムの導⼊等の費⽤に対する補助金の交付や、ITを活⽤した取組を支援する専門家の派遣が支援内容として示されています。特に、中小企業においては初期投資コストの負担がネックとなり、IT導入が実現出来ない企業が非常に多いことを考えると、ITシステムの導入に活用できる補助金が交付されることは、事業者にとって非常にメリットがあると言えます。

本稿では、平成28年度補正予算案において示されている、中小企業事業者がIT導入に活用できると考えられる補助金について解説します。また、本稿執筆時点(2016年9月上旬)にて、東京都内の事業者が申請可能なIT関連の助成金についても併せてご紹介します。

なお、平成28年度補正予算案については、2016年8月24日に閣議決定され、10月上旬に成立が予定されています。本稿に記載の内容は、経済産業省によって作成された第2次補正予算案の概要に関するPR資料をもとに執筆したものであり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承下さい。

補助金とは

皆さんは、補助金という言葉は耳にされたことがあるかとは思いますが、念の為、補助金とは何か、ご説明させていただきます。補助金とは、国や地方公共団体から支給されるもので、融資とは異なり、原則返済不要のお金となります。資金調達手段として、非常に有効な方法と言えます。

しかし、誰でも貰える訳ではなく、それぞれの補助金ごとの募集要件を満たす必要があるとともに、申請の後に審査を通過しなければ交付を受けることが出来ません。また、補助金は後払い(精算払い)であることにも注意が必要です。対象となる事業の終了後に必要書類を提出して検査を受けた後に、はじめて交付されます。

サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業

平成28年度第2次補正予算では、「地域未来投資促進事業」として1001.3億円の予算が計上されていますが、その内訳の1つとして「サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業」があります。

 

サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業

 

業務の効率化、⽣産性の向上に資するITツールの導⼊を補助するもの、とありますので、主に社内システムの導入に関して補助されるものと思われます。現時点では、募集要件や上限額などは明らかにされておりませんが、業務システムの導入などを検討されている中小企業事業者にとっては、注目すべき補助金と考えられます。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金

同じく「地域未来投資促進事業」の内訳の1つとして、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」があります。これは、通称 ものづくり補助金と呼ばれているもので、平成24年度補正予算から開始され、若干の名称変更が行われながら毎年継続して公募されているものになります。

 

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業

 

当補助金は、当初は製造業における、ものづくりの為の設備投資を支援する目的で開始されましたが、現在では製造業だけでなく、様々な業種における革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善についても補助対象となっています。その為、当補助金は社内システムの導入ではなく、ITを活⽤した⾰新的なものづくり開発やITを活用した新しいサービスの開発について適用できるものになります。特に、IoTやビッグデータ、AI、ロボットが強化項目として挙げられていますので、これらの仕組みを活用した新たな取組を行うことを検討されている企業は、ぜひ、申請をしてはいかがでしょうか?

なお、当補助金の平成28年度第2次補正予算案額は約763.4億円(消費税及び地方消費税額を含む)で、公募は予算成立から1ヶ月程度後に開始される予定が示されています。

⼩規模事業者販路開拓⽀援事業(⼩規模事業者持続化補助⾦)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者における販路開拓の取組を支援するもので、平成28年度第2次補正予算案額として120.0億円が計上されています。

 

小規模事業者持続化補助金

 

販路開拓の取組を支援するものになりますので、IT導入としてはWebサイトの構築やネット販売システムの構築などが対象となります。また、販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みについても補助対象となりますので、販路開拓とあわせて社内システム(在庫管理システム、労務管理システム、会計システムなど)を導入し業務効率化を図る場合も補助対象となります。(但し、業務効率化のみの取組は対象とはなりません。)

今回は、「ITを活⽤した取組を実施する事業者を重点的に⽀援」と明記されていますので、ITを活用した取組については採択率が高まることが予想されます。

なお、当補助金については、申請書類における計画の作成や販路開拓の実施の際、商⼯会・商工会議所の指導・助言が受けられます。

以上が、平成28年度第2次補正予算案に含まれている中小企業向けのIT導入に関わる補助金になります。最後に、現在東京都において公募されているIT導入関連の補助金をご紹介します。

東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業

当助成金は、IT導入に直接的に関わるものではありませんが、自社で保有・運用している情報システムをクラウドサービスに移行する場合の移行費用を一部助成するものになります。既に自社内でシステムを構築していて、運用費用の削減を図りたいと考えられている企業にとって、これを機にクラウドへの移行を検討するのも良いかと思います。

 

東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業

 

おわりに

今回は、IT導入に活用可能な補助金についてご紹介を致しましたが、IT導入以外にも様々な目的に活用できる補助金が数多く存在します。ミラサポ(中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト)が提供する「施策マップ」では、分野や業種、エリアなどで公募されている補助金を検索し、一覧で表示させることができるようになっていますので、是非、ご活用いただければと思います。

 

施策マップ
https://map.mirasapo.jp/

執筆者

matsumoto松本年史

KSFコンサルティング 代表

https://www.facebook.com/KFScns/

約15年間にわたり、主に外資系IT企業において新規開拓営業に従事した後、経営コンサルタントとして独立。独立前の10年間は、データ分析ソフトウェア(BI/BA)の導入を通じて、顧客企業の意思決定システムやマーケティング自動化システムの構築支援を行う。独立後は、ITコーディネータ/中小企業診断士として、中小企業を中心にコンサルティングを提供。Webマーケティングを含むマーケティング戦略の立案から営業支援まで、顧客企業の売上拡大に向けた取組みを幅広く支援している。2016年4月より、東京商工会議所のWeb戦略パートナーとして活動中。

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