お役立ちコラム

一般社団法人ICT経営パートナーズ協会のご紹介

私は一般社団法人ICT経営パートナーズ協会の会長をしております関隆明と申します。長年にわたってベンダーサイドから企業のICT(情報通信技術)の活用を推進してきました。ベンダー退職後、NPO法人ITコーディネータ協会会長に就任し利用者側視点でのICT活用の推進にも関わるようになりました。

本コラムでは私が中心になって設立した一般社団法人ICT経営パートナーズ協会についてご紹介いたします。

最近日本企業のICT活用は世界に比べて大きく遅れており、このままではグローバル競争から取り残されると指摘する意見をよく聞きます。マスコミやITベンダーも盛んに危機をあおっていますし、経済産業省も何かしなくてはということで「IT経営力大賞」や「攻めのIT経営銘柄」などを設けて企業のICT活用を推進しています。

ところが、日本の企業経営者のICT活用に対する興味はそれほど盛り上がっていないように感じています。その理由をお聞きすると大きく3つの理由を上げる方が多いようです。

第一の理由は素人にとってはICTの専門用語がわかりにくいことです。最近でもERP、クラウド、ビッグデータ、IoT、インダストリー4.0と様々な新語が次々と登場してきますが、この言葉だけを聞いても一般人には何のことかわかりません。しかもIT業界人ほど競って新語を使おうとする傾向が強いので、一般人がICTから遠ざかろうとするのも無理はありません。

第二の理由は多額な投資をして構築し・維持している自社の情報システムが期待通りの効果を上げているのか疑問に思っている経営者や利用者が多いことです。伝票発行などの基本処理はコンピュータ化によって省力化された面もありますが、実際に情報システムがどれだけの利益を生んだのかはっきりしません。パソコンを配ったことでかえって管理スタッフの作業工数が増えているような企業もよくあります。この状態では企業経営者が新しいICT投資に慎重になるのも無理はありません。

第三の理由はベンダーの宣伝文句への不信感です。大山鳴動して鼠一匹もでなかった2000年問題が典型ですが、ICT関係の流行新語は数年もするとだれも使わなくなることが多くあります。それを見てきた経営者が安易にベンダーの提案や新語に飛びつかないのは当然のことです。

 

こうした企業経営者の認識自体はある意味で的を射ている面が少なくありません。一方でICTの関連技術が急速に進歩しているのも間違いありません。また、古いICT技術はある日突然にサポート停止や使えなくなるといったこともありえます。こうした時代変化のなかで、企業がICTの技術変化に距離を置いていて良いのでしょうか?

私が当協会を設立したのはこの問題に関する危機意識からです。ベンダ側ではなくユーザ企業側の視点に立って急速に進化するICTを活用して企業の経営基盤を強化していくために支援出来ることは無いか。この問題に対応する為に旧知の専門家に声を掛けて設立したのが当協会です。当協会には長年にわたって企業情報システムの構築、改善、利活用に関わってきた専門家が数多く参加しています。立場や経験は経営コンサルタント、ITコーディネータ、システムエンジニア、ベンダー営業、プロジェクトマネージャなど様々ですが、私が感じている危機意識に賛同して参加していただい方々ばかりです。

メンバの英知を結集すれば、企業が直面している様々なICT利活用課題に対して的確なアドバイスができると思います。メンバには当協会の活動を実施するうえで次の5つの観点から企業への支援をするようにお願いしています。

  1. ICTの素人でもわかるように専門用語は極力使わないでほしい。
  2. 専門用語を使う場合はわかりやすく意味を解説して使うようにしてほしい
  3. 特定ベンダー製品に偏らないように、中立的な立場から助言してほしい
  4. バラ色の話だけでなく、リスク、課題、限界、前提条件などにも触れてほしい
  5. ユーザ企業の強みを活かすICT利活用を積極提案してほしい。

もし、自社のICT活用に関して何らかのお悩みをお持ちであれば、是非当協会までご連絡ください。必ずお役に立てて頂けると信じています。

 

・本コラムに記載された内容は各専門家の意見であり、東京商工会議所の意見を代表するものではありません。
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