お役立ちコラム

ITの悩み、公的支援機関に相談してみよう!

1     中小企業のIT、なにから手を付ければよいの?

 

it01最近、ITのキーワードを耳にすることが多くなってきています。以前からの「インターネット」や「ホームページ」などの言葉に加え、セキュリティやマイナンバー対応、スマホやタブレット、Windows10の話など、ITの話を聞かない日は無いのではないでしょうか。

また、取引先から受発注や在庫の情報、製品データなどをデータでくれないかといわれて、対応せざるを得ないことも多くなってきています。

大企業や大きな中小企業であれば、社内にIT担当社員が既におり、対応可能ですが、多くの中小零細企業では、「どうしたらよいのかわからない」「どこからはじめればいいのかわからない」ということも少なくありません。

名の知れたIT企業に相談したら、営業がやってきて説明をはじめるのですが、「売らんかな」という姿勢が強くて困ってしまうという方も見受けられます。

このような時はどうすればよいでしょうか?

商工会議所や、国や都道府県、地元の区や市などの支援機関の多くが事業者向けの無料IT相談サービスを行っております。これを活用してはいかがでしょうか。

 

 

2     事業者向けの無料IT相談サービス

soudan事業者向けのIT相談窓口には、いろいろなところで行われております。たとえば、東京商工会議所ですと、ネットで相談できる「東商ICT相談室」(https://www.tokyo-cci-ict.com/howto/)があります。

また、やはり直接会って相談したい場合などは「専門家派遣制度(エキスパートバンク)」 web戦略パートナーの派遣制度などの制度があります。この場合、相談場所は自社や近隣の東京商工会議所等選べることもあります。

国や都、区や市などの支援機関を活用する場合は、それぞれに制度が異なります。

経営相談等の一環として行われており、ITの無料相談や無料派遣制度が用意されています(場合によっては有料になることもあります)

それぞれで制度が異なりますので、一度お問合せいただければと思います。また、区・市などによっては派遣相談を実施していないところもありますので、こちらも事前に確認いただければと思います。

最近ではネットでの無料相談も多く用意されているのですが、私の周りの経営者の方は、そういうのが苦手な方が少なくないので、派遣制度を活用し対面で相談しているケースが多く見受けられます。

 

なお、派遣制度の多くは派遣回数や時間に限りがあることが多いので、相談内容を整理しておくことが必要となります。

 

3 相談窓口はどこを選べばよいの?

 

色々な場所で相談できることはわかったのですが、どこに相談するのが一番良いのでしょうか。

私は、まずは身近な場所にある支援機関に相談することをお勧めします。具体的には、東京商工会議所の支部、区・市役所の事業者向けの相談窓口です。

国などの支援機関と比べ、近隣地帯の状況をよくわかっており、現場を踏まえた支援を行ってくれることが期待できます。

また、身近なので顔が見えるつきあいになりますので、親身な対応していただけることも少なくありません。

そして、国や都などの支援策を把握しているので、それらの支援制度についても教えてくれることがあります。(逆に、国や東京都の支援機関の場合、区や市の支援内容についてはあまり知らないといえます。)

とりあえず相談してみて、「あまりよくわからなかったな?」「別の意見でのアドバイスも聞いてみたいな」ということになった場合、また別の支援機関で話を聞くことも可能ですので、うまく活用していただければと思います。

 

4    費用の補助をしてくれる制度もあります

 

さて、ここまでは相談の話でしたが、実際にIT化を行う際には費用がかかることも少なくありません。「やりたいけど、そもそもお金が...」ということも珍しくないといえるでしょう。

実は、これについても区や市などで費用の補助をしてくれる制度があることがあります。

東京都の多くの区で実施している制度で、ホームページ作成補助の制度があります。ホームページを作成するとかかった経費の1/3~1/2の割合(上限5万円~50万円)を出してくれるという制度です。

以前は「新規に作った場合のみ」という条件が付くことが多かったのですが、最近ではリニューアルや、スマートフォンのサイトを作った場合などにも活用できるケースも出てきており、ぜひ活用していきたいところです。

その他として、IT関連の設備投資を行う際に金利が安く借りられる「IT支援融資」等が用意されているケースもあります。

 

5    ぜひ活用しましょう

 

woman1日本の企業の85%は小規模企業(製造業は20人、商業又サービス業は5人以下)です。それらの多くは、社員全員が本業を行い、事務作業は社長の家族が行っていることが少なくありません。

そのような場合、ITに関しても経営者本人、若しくは家族が対応していかなくてはなりません。情報漏えい対策やホームページの作成・維持、自社の売上・仕入の管理や在庫の状況把握等、経営でITを意識しなければいけない部分は多くなってきています。

もちろん事業については、経営者の方が一番よくわかっています。そのため、自社のIT化についても経営者が検討・判断せざるを得ません。

そのようなときに、身近な支援機関で専門家と一緒に考えてみることもよろしいのではないでしょうか。