お役立ちコラム

「必要なときに、必要なだけ」在宅ワーカー活用のメリットとは!?

データ入力、ライティング、Webページ作成など、幅広い分野で活躍している「在宅ワーカー」。必要なときに必要なだけ業務発注ができ、様々な面で業務をサポートしてくれる存在です。

今回は、在宅ワーカー活用のメリット、在宅ワーカーを活用する上での留意点をご紹介します。

在宅ワーカーについて詳しくはこちら:https://www.tokyo-cci-ict.com/column/201611-02/

 

 1.在宅ワーカー活用のメリット

 

在宅ワーカーは、パソコンなどの情報通信機器を使って、請負契約に基づきサービスの提供などを行う個人事業主です。在宅ワーカーへ業務をアウトソーシングすることには、どのようなメリットがあるのでしょうか?次のようなものがあります。

 

■専門性や即戦力のある人材を活用することができる

■オフィス費用などの固定コストがかからない

■急ぎの発注、少量の発注にも柔軟に対応してくれる

 

 

また、在宅ワーカーへの発注経験のある企業が発注を始めた理由としては、「専門的業務への対応」が44.1%という調査結果が出ています。

 

<在宅ワーカーへ仕事の発注を始めた理由(複数回答)>

・専門的業務への対応…44.1%

・繁忙期への対応…30.3%

・一時的業務への対応…21.1%

・人件費の削減…20.4%

・在宅ワーカーを労働力として確保…17.1%

・退職者の能力・経験の活用…15.8%

・オフィスコストの削減…5.9%

・その他…3.9%

 

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「平成24年度在宅就業調査」(厚生労働省委託事業)

 

このように、在宅ワーカーの活用には多くのメリットがあります。在宅ワーカーへの発注によって、社内の業務効率化につなげてみてはいかがでしょうか。

 

 2.在宅ワーカーを活用する際の留意点

 

発注に当たって、次のような点に不安を感じていらっしゃる企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

■納期までに成果物が納品されないのではないか?

■成果物のクオリティが低いのではないだろうか?

■セキュリティが心配だ

 

しかし、きちんと対策を行えば、トラブルを回避できます。では、どのような点に留意すればよいのでしょうか。

 

○納期遅れが起こらないようにするには?

→ 在宅ワーカーときちんと契約書を交わし、納期に遅れた場合についての取り決めをしておきましょう。

作業期間中にワーカーと連絡をとり、進捗状況を確認しましょう。

 

○成果物のクオリティを確保するには?

→ 次のような工夫を行いましょう。

・発注時に電話会議システム等で打ち合わせを行う

・作業期間中にワーカーから中間報告をしてもらい、イメージがずれていないことを確認する

 

○セキュリティを確保するには?

→ 在宅ワーカーには、最低限、次の対策を行うことを求め、対策が完了していることを確認してから発注することをお勧めします。

・パソコンにウイルス対策ソフトをインストールし、常に最新の状態にしておく

・不審なeメールに添付されているファイルは開いたり、保存したりしない

・ファイル共有ソフトはインストールしない

・自分専用のeメールアドレスやアクセス情報を持つ

・パソコンは最新の状態にする

 

 

在宅ワーカーの活用について、よくあるQ&Aはこちらをご覧ください。

在宅ワークに関する総合支援サイト「HOME WORKERS WEB」(ホームワーカーズウェブ)http://homeworkers.mhlw.go.jp/faq-c/

 

 3.「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」

 

厚生労働省では、在宅ワークの仕事を発注する側が在宅ワーカーと契約を締結する際に守るべき最低限のルールとして、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を定めています。

 

在宅ワーカーに仕事を発注する企業の皆さんは、トラブル防止のためにも、このガイドラインの内容を守るとともに、契約の内容について在宅ワーカーとよく協議した上で決めることが望まれます。

 

■厚生労働省「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」より

トラブル回避のために必要な、在宅ワーカーとの契約部分について抜粋します。

 

注文者が守っていくべき事項

(注文者とは、在宅ワークの仕事を在宅ワーカーに注文する者です。)

 

イ 契約条件の文書明示

注文者は、在宅ワーカーと在宅ワークの契約を締結するときには、在宅ワーカーと協議の上、在宅ワーカーに対して、次の①から⑩の事項を明らかにした文書を交付すること。

ただし、契約期間が一定期間継続し、受発注が繰り返されるような場合、各回の受発注に共通する事項を包括的な契約とし、納期等各回の個別の事項をその都度の契約内容として、それぞれ明示することも可能であること。

 

① 注文者の氏名、所在地、連絡先

② 注文年月日

③ 注文した仕事の内容

④ 報酬額、報酬の支払期日、支払方法

⑤ 注文した仕事にかかる諸経費の取扱い

⑥ 成果物の納期、納品先、納品方法

⑦ 契約条件を変更する場合の取扱い

⑧ 成果物が不完全であった場合やその納入が遅れた場合等の取扱い(補修が求められる場合の取扱いなど)

⑨ 成果物に係る知的財産権の取扱い

⑩ 在宅ワーカーが業務上知り得た個人情報の取扱い

 

ロ 契約条件の文書保存

注文者は、在宅ワーカーとの契約条件をめぐる紛争を防止するため、上記イの事項を記載した文書を3年間保存すること。

 

ハ 電子メールによる明示

上記イの①から⑩の事項は、文書の交付に代えて電子メールにより明示してもよい。ただし、その場合でも、在宅ワーカーから文書の交付を求められたときは、速やかに文書をその在宅ワーカーに交付すること。

 

▼「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」パンフレット

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/100728-1.html

 

 

在宅ワークに関する総合支援サイト「HOME WORKERS WEB」(ホームワーカーズウェブ)では、在宅ワークについて詳しく知りたい方や、在宅ワークを発注したい企業の方に向けて、役立つ情報を提供しています。また、相談窓口についても掲載しています。ぜひご覧ください。

http://homeworkers.mhlw.go.jp/

 

次回は、在宅ワーカーの見つけ方についてご紹介します。