お役立ちコラム

IT活用で、自社ならではの「働き方改革」を推進しよう

「働き方改革法」は、2018年6月29日の参院本会議で可決され、成立したことは、新聞・メディア等の報道で、皆さんも何度かニュースとしてお聞きになっているかと思います。では、その中身はどの様な内容なのでしょうか?本コラムでは、「働き方改革法」に関連して企業に対して求められる事と、その取組みに対してIT技術の活用ならびに、各種助成金をうまく活用して、自社の働き方改革を如何に実施すべきかについてまとめました。特に中小企業経営の皆様のご参考となれば、幸いです。

「働き方改革」関連法とは

厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)」によれば、『労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。』と明文化されています。これを柱として、労働条件・安全衛生・職業安定化・雇用環境・均等・同一労働同一賃金等の内容が取り扱われています。
「働き方改革法案」は労使双方の代表が参加し議論した「働き方改革実現会議」の実行計画に沿って大・中分類され、労働基準法など複数の法律で構成されています。

 

・カテゴリーⅠ.長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

テーマ1:労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)

テーマ2:勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)

テーマ3:産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

 

・カテゴリーⅡ.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

テーマ1:不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

テーマ2:労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

テーマ3:行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

「働き方改革」関連法の施行について

では「働き方改革」関連法は、具体的にいつ・どの様な内容で施行されるのでしょうか?年次ごとに徐々に取組みを進める内容となっており、下表に整理した通りです。

 

表.事業主が対応を求められる法律施行の時期と概要

施行日 内容 規定
2019年4月1日~ 年次有給休暇の確実な取得 使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与えること
2019年4月1日~
(中小企業は2020年4月1日~)
時間外労働の上限規制
(違反すると罰則もあり)
45時間/月、360時間/年を原則とし、臨時的な特別な事情に限り720時間/年、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)
勤務間インターバル制度の普及 事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする
2020年4月1日~
(中小企業は2021年4月1日~)
同一労働同一賃金 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、基本給・賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差を生じさせないこと

(出典:「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」厚生労働省(平成30年7月6日)公開情報をもとに筆者が作成)

 

また長時間労働の是正策として、労働安全衛生法により使用者に対し、以下の条項も付けられています。

 

「労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。」

 

この様に、労働者全員の残業時間の予想を管理する様なことも含め、従来の勤怠管理方法だけでは不十分なケースにも繋がりかねず、IT化等による集計・管理などが必要と考えられています。そこで厚生労働省では、次の様な「働き方改革」関連の助成制度も設けています。

労働条件等関係助成金(厚生労働省助成制度)

雇用・労働分野の助成金で対象となるテーマは、「雇用の安定」・「職場環境の改善」・「仕事と家庭の両立支援」・「従業員の能力向上」・「生産性向上」
●上記の中で、ICTの利活用により生産性向上などに繋がるテーマは次の通り。
・時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース、テレワークコース、団体推進コース

 

下表に、各助成コースの概要を示します。

 

表.労働条件等関係助成金制度でIT活用で効果の見込まれる制度

時間外労働上限設定コース
時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 (1)助成率3/4
(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)
(2)上限額
対象となる事業主が平成30年度(又は平成31年度)に有効な36協定において、時間外労働の上限を月45時間以下、年間360時間以下に設定した場合は、上限額150万円 など
勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 (1)助成率3/4
(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)
(2)上限額
インターバル時間数等に応じて、
①9時間以上11時間未満:40万円
②11時間以上     :50万円 など
職場意識改善コース
所定労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 (1)助成率3/4
(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)
(2)上限額
【年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減を取組む場合】
①労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加
②労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減:100万円
※年次有給休暇の平均取得日数を12日以上増加させた場合は上限額50万円を加算。
【特例措置対象事業主が週所定労働時間を40時間以下とする場合】:50万円
テレワークコース
在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対してその経費を助成 (1)助成率
成果目標をすべて達成した場合:3/4
成果目標を達成しなかった場合:1/2
(2)上限額
①事業の対象労働者1人あたりの上限額
成果目標をすべて達成した場合:20万円
成果目標を達成しなかった場合:10万円
②1企業あたりの上限額
成果目標をすべて達成した場合:150万円
成果目標を達成しなかった場合:100万円
団体推進コース
3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成 (1)助成率定額
(2)上限額:500万円
都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体(傘下企業数が10社以上)の場合は上限額1,000万円

(出典:平成30年度「雇用・労働分野の助成金のご案内」厚生労働省(平成30年4月1日)をもとに筆者が作成)

 

表.助成コース別に活用可能なIT(ソフト・システム)例

労働能率の増進に資する設備としてコミュニケーションツールを導入・活用し、社員同士・上司部下間でコミュニケーションミスを低減。

助成コース 実施事項
時間外労働上限設定コース 労務管理用ソフトウェアを活用。
モバイル管理の導入により、外回りの営業職など直行直帰者の勤務管理も簡単・確実に可能。
勤務間インターバル導入コース 労務管理用機器を導入して、システム側でインターバル時間間隔を自動チェック。
職場意識改善
コース
労働能率の増進に資する設備としてコミュニケーションツールを導入・活用し、社員同士・上司部下間でコミュニケーションミスを低減。
テレワーク
コース
テレワーク用通信機器を導入し、多様な働き方を可能とするとともにBCPの観点としても有効。

(出典:「時間外労働等改善助成金」のご案内など厚生労働省の公開資料をもとに、筆者が作成)

 

働き方・休み方の改善に係る助成金(東京都)

東京都産業労働局では「TOKYO働き方改革宣言企業」と言う制度を設けて、企業の取組みを奨励しています。制度の概要は、以下の通り。

A:働き方改革宣言事業【必須】:30万円
雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取組事項を実施
①長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
②原因分析及び対策の方向の検討
③目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
④社内周知

B:制度整備事業【任意】
次の①②いずれも実施
①【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備:10万円
(「テレワーク制度」又は「在宅勤務制度」がある場合:10万円を加算)
②【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備:10万円
③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合:10万円

 

「働き方の改善」「休み方の改善」の各取組み項目は、下表の通り。

 

表.「働き方の改善」「休み方の改善」の取組み項目

働き方の改善 休み方の改善
1 フレックスタイム制度 1 業務繁閑に応じた休業日の設定
2 短時間勤務制度 2 年次有給休暇の計画的付与制度
3 テレワーク制度 3 記念日等有給休暇制度
4 在宅勤務制度 4 時間単位での年次有給休暇制度
5 勤務間インターバル制度 5 連続休暇制度
6 朝型の働き方 6 リフレッシュ等休暇制度
7 週休3日制度 7 育児・子育て・介護等目的休暇制度

(出典:「TOKYO働き方改革宣言企業」東京都産業労働局のサイトから引用)

まとめ

この様に、「働き方改革」関連法では、先ず労使間の36協定を締結し、労働時間の管理やインターバルなど休息時間の管理、休暇の確実な取得などの実行性をもとめ、違反に対しては初めて罰則規定も設けられています。しかしながら、働き方・休み方の改革は、労使が一丸となって業務効率の向上を目指すと言う取組みを始めるチャンスとも言えます。5S活動をはじめとしたITを用いない取組みやIT機器などの導入・活用など、各社・各業務の内容に沿って相応しい取組みを進め、労使双方にとって望ましい在り方に繋げていくことが取組み成功のポイントになるのではないでしょうか。
「IT導入補助金」の第3次公募も、9月から11月に掛けて開始される予定です。この様な制度も活用し、職場・労働環境の改善取組みを開始して行っては如何でしょうか。

執筆者

村上 出

村上 出(むらかみ いずる)

大学では、生物系のテレメトリーシステムを専攻。卒業後、工場プラントの自動制御システム・自家発/売電システムのSEとして従事。電機メーカーに転職し、マルチメディア系OS・アプリケーションシステムの設計・開発。その後、車載システムの企画・設計・開発・品質管理・市場対応など、ITS・テレマティクス製品の一連のものづくり工程を商品開発責任者として担当。自動車メーカーでの開発実状に詳しい。2009年4月に独立。東京都や神奈川県を中心に、中小企業・小規模事業者様の経営全般のご支援ならびに、国・自治体などの地域産業振興政策をサポート。近年、モノづくりBtoB企業様からも、ウェブマーケティング関連のご相談を頂き、クライアント様に合う方策をご提案・ご支援させて頂いている。また、中小企業のIoT化についても、ご相談が増加しており、最新・低コストな取組みご支援にも応じている。

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