お役立ちコラム

中小企業が自社らしい「働き方改革」に取り組むには

働き方改革関連法は2018年6月29日に参議院本会議で可決され成立、同年7月6日に交付されました。そもそも、この関連法は働き方の改革を推進するために従来から法制化されていた8本の労働法の一部を改正したもので、次の3本の柱で構成されています。
 ・第一の柱:働き方改革の総合的な推進(雇用対策法の改正)
 ・第二の柱:長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等(労働基準法等の改正)
 ・第三の柱:雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(パートタイム法等の改正)

働き方改革関連法の執行について

当サイトの7月3日のお役立ちコラムでも取り上げている通り、働き方改革関連法は、今年(2019年)4月から順次適用が開始されており、中小企業・小規模事業者もその対象となっています。
労働時間法制の見直し内容と中小企業・小規模事業者の適応時期は、次の通りです。

<労働時間法制の見直し関連(中小企業)>
①残業時間の上限規制:2020年4月~
 ・ 36協定:月45時間/年360時間
 ・特別条項:複数月平均80時間/単月100時間未満、年720時間
②勤務間インターバル制度(努力義務):2019年4月~
③年次有給休暇の取得の義務づけ:2019年4月~
 ・年5日の付与義務(労働者の希望を踏まえ使用者が時季を指定)
④割増賃金率の引き上げ:2023年4月~
 ・月60時間超分の割増し率25%⇒50%
⑤労働時間の状況の客観的な把握の義務づけ:2019年4月~
 ・裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、全ての人の労働時間の
状況が客観的な方法で把握できる様義務付け

昨今、中小企業では業種・業界を問わず、人手不足が深刻化している中、すでに今年度から適用が開始されている法制(特に上記の③)への対応が新たな課題にも成り兼ねない状況と感じている事業経営者も少なくないようです。
また、来年4月から中小企業・小規模事業者も実施対象となる残業時間の上限規制(上記①)は、現状、年間を通じて恒常的に残業が行われている企業では、風土改革も含めて準備期間や周到に段階的な取組み計画も必要と考えられています。また、残業を減らすことは収益にも直結する部分もあり、難しい取組みとなります。

働き方改革は、自社独自にフィットさせることがポイント

企業の大小を問わず、制度執行では自社のスタイルや風土になじむ取組みとすることが現実的であることは、働き方改革だけでなく、これまでも多くの取組みで指摘されていることです。
難しい取組みであるからこそ自社に合った新たな働き方にすることで、継続的に社内に根付いていく内容にすることが重要となります。
つまり、法律が出来たから残業を減らすと言う事ではなく、社員が生きいきと気持ちよく働くことで生産性向上や品質の安定に繋がるなど、自分ごととして捉えて取り組める内容がポイントと考えられます。

働き方改革に取組む際に活用可能な助成金制度について

企業が自社のスタイルや風土に合わせて、無理なく新しい働き方に移行するために、政府横断的な支援策として、様々な関連助成金の制度が用意されています。

「働き方改革」の関連助成金は、大まかに以下の3テーマで構成。
 1.人手不足対策
 2.生産性向上・業務効率化
 3.魅力ある職場づくり・社員の育成

また、ICTを利活用(業務の見直し・機械化)することにより、「労働参加率」と「労働生産性」の向上に寄与するものと期待されており、これまで手付かずだった社内業務にも、有効なIT化による生産性の向上やムダ・ムラの排除が期待されており、ひいては不要な残業時間の削減に繋げられると考えられます。
上記の3つのテーマは、それぞれ次のカテゴリの内容で制度化されています。
1.時間外労働等改善助成金
「時間外労働等改善助成金」は、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するもの。
2.業務改善助成金
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成。
3.キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度。労働者の意欲、能力を向上させ、業務の生産性を高め、優秀な人材確保を目的とする。

具体の関連助成金制度の内容について

働き方改革の取組みである「労働条件等関係助成金」で対象となるテーマは、次の5つ。
・「雇用の安定」
・「職場環境の改善」
・「仕事と家庭の両立支援」
・「従業員の能力向上」
・「生産性向上」
これらのテーマの中で、ITの利活用により生産性向上などに繋がるテーマで企業にとってプラスとなり得る労働時間の設定改善の支援関係助成金(時間外労働等改善助成金)メニューは、主に以下の4種類となっています。
 ①時間外労働上限設定コース
 ②勤務間インターバル導入コース
 ③職場意識改善コース
 ④テレワークコース
各コースの条件と取組み内容・成果は、下表の通り。

表.各コースの条件と取組み内容・成果(求められる条件)

条件と取組み内容、成果
①.時間外労働上限設定コース 労務管理用ソフトウェアの導入により、事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、2019年度または2020年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮した上限設定を労働基準監督署に届け出て、それを遵守する
②.勤務間インターバル導入コース 労務管理用機器(システム)を新規導入し、指定した全ての事業場において、設定した9時間以上の勤務間インターバルの導入・遂行に取組む
③.職場意識改善コース (1)年次有給休暇の取得促進
交付要綱別紙で規定する特別休暇の何れか1つ以上を全ての事業場に新たに導入する
(2)所定外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる
④.テレワークコース テレワーク用通信機器を導入・運用し、成果目標を達成

注:上記の他に、3社以上で組織する事業主団体向けに団体推進コースも用意されている。

具体の助成制度について

上記で紹介した関連助成金の制度の内容は、以下の通り。(紙面の都合上、ここでは「時間外労働上限設定コース」についてのみ説明。)
時間外労働の上限設定に取組む事業者に対し、その実施に要した費用の一部を助成。
①支給対象となる取組み:
1)労務管理担当者に対する研修
2)労働者に対する研修、周知・啓発
3)外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4)就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
5)人材確保に向けた取組
6)労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7)労務管理用機器の導入・更新
8)デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9)テレワーク用通信機器の導入・更新
10)労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
※研修には、業務研修も含む。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは非対象。

②条件:
事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、2019年度(又は2020年度)に有効な36協定において時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下あるいは、休日労働時間数を含めた時間外労働時間数が月80時間または月60時間以下かつ年720時間以下の上限設定を行い、労働基準監督署に届け出することなど。

③成果目標:
1)時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定
2)時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定
3)時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定
上記の成果目標に加えて、週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させることを成果目標に加えることも可能。

④支給上限額:
当該コースは、成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組みの実施に要した経費の一部が支給されます。
(1)1企業当たりの上限200万円
(2)上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
(3)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

助成金支給額の上限額及び休日加算額は、下表の通り。

⑤受給手続き:
本コースを受給しようとする事業主は、2019年11月29日(金)まで(必着)に申請が必要です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に受付を締め切る場合もあります。)
 ※本コラムの掲載内容は、厚生労働省の以下の当該掲載情報をもとにしています。内容が変更される場合もあるため、常にこちらを参照してください。
厚生労働省の「時間外労働等上限設定コース」助成金制度のサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

東京商工会議所では「働き方改革BOOK」を取りまとめています。こちらも是非参照ください。 >http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017822