お知らせ

テレワークの実施状況に関する緊急アンケート調査結果

~緊急事態宣言発令以降テレワーク実施率は67.3%と急増~

 

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業のデジタルシフト推進委員会(金子眞吾委員長・凸版印刷会長)および災害対策委員会(中山泰男委員長・セコム会長)において、緊急事態宣言発令期間を経た、東京におけるテレワークの実施状況を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【 調査結果のポイント 】

1.テレワークの実施率(企業ベース)について(⇒調査結果P3~5)
●テレワークの実施率は67.3%(3月調査時比 +41.3ポイント)
●従業員規模別では従業員30人未満の実施率は45.0%(3月調査時比+32.7ポイント)
●業種別では小売業の実施率が44.4%と、全業種で唯一「実施する予定はない」が「実施している」を上回った

2.テレワークの実施割合・実施頻度について(⇒調査結果P6)
●緊急事態宣言以降、テレワークを実施している社員の割合(最も多かった日の全社員に占める実施割合)は、 回答者全体では「61~80%」(23.7%)が最多
●「発令前より実施」では「81~100%」(30.1%)が最多で、「発令以降から実施」では「20%以下」(26.2%)が最多
●緊急事態宣言発令期間中テレワークを実施していた社員の実施頻度は「週5日」(34.5%)が最多

3.テレワークで活用しているハードウェアについて(⇒調査結果P7)
●活用しているPC・スマホ等の所有者は、「発令前より実施」「発令以降から実施」ともに「会社支給」が最多であったが、その比率は「発令前より実施」(62.9%)と 、「発令以降から実施」(50.1%)とで差が出た

4.テレワークを実施した際に生じた課題について(⇒調査結果P8)
●回答者全体では「ネットワーク環境の整備」(56.7%)が最多
●「発令前より実施」では「書類への押印対応」(60.1%)が、 「発令以降から実施」では「PC・スマホ等機器の確保」(58.8%)が最多

5.テレワーク実施の効果について(⇒調査結果P9)
●テレワーク実施の効果は、「働き方改革が進んだ」(50.1%)が最多

6.テレワークの実施を検討する際の課題について(⇒調査結果P11)
●テレワーク未実施企業のテレワークの実施の課題は「社内体制が整っていない」(51.1%)が最多

「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査概要
▽調査期間:2020年5月29日(金)~6月5日(金)
▽調査対象:東京商工会議所会員企業12,555社(回答数:1,111社(回答率8.8%))
▽調査方法:FAXによる調査票の送付、FAX・メール・WEBによる回答
        メールによる調査の配信、WEBによる回答
▽従業員規模構成:30人未満:262社(23.6%)、 30人以上50人未満:194社(17.5%)、
         50人以上100人未満:219社(19.7%)、100人以上300人未満:207社(18.6%)、
           300人以上:229社(20.6%)

【本件担当・問い合わせ先】東京商工会議所
中小企業部
担当 横山・長濱
TEL 03-3283-7624

<詳細な調査結果についてはこちら⇒>調査結果